皇族数確保策に関する「立法府の総意」がまとまったことを受け、政府は皇室典範改正案の策定に着手した。衆参両院の正副議長に骨子を報告した上で、与野党の全体会議で要綱を説明。今月下旬にも国会へ提出し、会期内成立を目指す。
木原稔官房長官は１１日の記者会見で「国会の取りまとめをしっかりと受け止め、直ちに法案作成に取り組む」と強調。これに関し、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は記者団に「法案提出は６月下旬とも言われている」と明らかにした。
総意は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「了」とし、政府に法制化を要請。養子案については(1)養子の年齢(2)養親の範囲(3)縁組の具体的な手続き(4)養子は皇位継承資格を持たない―の４点を挙げ、慎重な制度設計を求めた。
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝１１日午前、首相官邸
〔写真説明〕会談に臨む自民党の磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長＝１１日午後、国会内