金融庁は８日、銀行による企業への出資を促すため、自己資本比率規制を緩和する案を公表した。銀行が政府系金融機関と共同出資する場合は通常の出資よりもリスクが低いとみなし、損失に備えて積んでおくべき資本を例外的に軽くする。意見公募を経て、関連する告示の改正を正式決定する。
官民による資金供給を活性化させ、地方の中堅企業やスタートアップ（新興企業）の育成につなげる狙い。緩和の対象となる銀行の出資先は新興企業、事業再生会社、地域経済活性化を目的とする会社などに限定。政府系の日本政策投資銀行などと共同出資していることが条件となる。