文部科学省は２０２７年度、来日直後の外国人児童生徒などに対して、学校生活や授業に必要な日本語の基礎指導を行う「プレクラス」のモデル事業に乗り出す。外国籍の子どもの増加を受けた対応で、効果的な指導の仕方について一定の基準づくりを目指す。同年度予算概算要求に新規事業として盛り込む方針だ。
文科省の調査によると、日常会話が十分できないなど日本語指導が必要な児童生徒数は、全国の公立学校で２５年度に８万４７５９人となり、過去最多を更新。９年間で約２倍に増加している。このうち１割超は、人材の確保が追い付かないなどの理由で、学校で適切な指導を受けられていなかった。
都市部など外国籍の子どもが多く住んでいる地域では、既にプレクラスを実施している自治体もあるが、内容や期間、体制などはそれぞれ異なる。まだ実施しておらず指導のノウハウがない自治体も多い。
同省は事業を通じて、必要な指導内容や体制について、知見を収集したい考え。一定の基準を示して全国の自治体に参考にしてもらい、教材作成も検討する。
対象となる地域は公募を通じて複数選ぶ方針だ。例えば、都市部など対象者が多い市町村では、拠点となる学校や公共施設に児童生徒を集めて教える。地方で点在している場合は、都道府県が設けた拠点校から、複数の市町村の児童生徒をオンラインで指導する方法も模索する。
