死者数が最大約１万８０００人と想定される首都直下地震に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が４日、分かった。今後１０年間で死者数と全壊・焼失する建物を半数以下に減らす目標を定めた。閣議決定を経て、月内にも公表される。
計画の改定は２０１５年以来となる。政府が昨年１２月に公表した最新の被害想定では、首都直下地震が起きた場合、全壊・焼失する建物は約４０万棟に上る。現行計画は、死者数と全壊・焼失する建物について「おおむね半減」を減災目標としているが、改定案は「半減以上」とした。災害関連死や経済的被害を最大限減らすことを目指す。
被害の７割を占める火災の対策として、地震の揺れを感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置率の目標は、１都９県の対象地域で「２５％」から「おおむね設置」に引き上げる。住宅の耐震化については、耐震性が不十分な住宅の「おおむね解消」を盛り込んだ。