政府は３日午前に臨時閣議を開き、中東情勢の混乱の影響に備えた予備費の創設を柱とする２０２６年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は３兆１１３５億円。地方のＬＰガス利用者などを支援する「重点支援地方交付金」を盛り込んだ。財源は全額赤字国債の発行で賄う。同日午後に国会に提出し、早期成立を目指す。
国民生活への影響を軽減する狙いから、原資の枯渇が迫るガソリン補助金の財源積み増しなどに対応する「中東情勢等対応予備費」を新設し、２兆５０００億円を計上。また、重点支援地方交付金には１０００億円、電気・ガス料金支援で使う一般予備費の補填（ほてん）分には５１３５億円を充てる。