ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法に基づき、政府が策定する初の基本計画案の全容が１日、判明した。学校や地域、家庭、職場を通じ「重層的に多様性に関する知識を普及する」ことを掲げている。自民党に同日提示し、了承を得た。今月中にも閣議決定する。
計画案は性的少数者を巡り「国民の理解が十分に進んでいない中で、生きづらさや戸惑い、不安を抱えている人がいる」との認識を示した。理解が広がらない理由として「自分には無関係だと捉えられている当事者意識の欠如」があると指摘した。
こうした現状を踏まえ、計画案は理解増進のための施策として(1)学術研究の推進(2)正確な知識の普及(3)相談体制の整備―などを挙げた。
政府は性的少数者に関する国民の意識を定期的に把握するとともに、医学的・心理的知見を含む学術研究を推進。理解増進法の趣旨や多様性に関するリーフレットや研修動画を作製し、啓発活動を実施するとした。
性的指向などには成長過程で変動があり得るとして「若年層に対する普及啓発の際には心身の発達に応じた対応が求められる」と明記。スクールカウンセラーなどを活用した相談体制を充実させることを盛り込んだ。
施策の実施状況は毎年１回公表し、計画はおおむね３年ごとに見直すとした。
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１日、東京・永田町