【パリ時事】フランス・パリで開かれている先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１８日夕（日本時間１９日未明）、初日の討議を終えた。中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格高騰がインフレ懸念を高め、日米欧で長期金利が急上昇していることに警戒感を共有。最先端の人工知能（ＡＩ）モデルを悪用したサイバー攻撃のリスクに対し、加盟国間で情報を共有し、具体的な対策をまとめていくことでも一致した。
会議には片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席。初日の討議終了後、片山氏は記者団の取材に応じ、「中東情勢を受けて世界的なインフレ懸念と債券安が生じ、金融市場では投機的な動きが見られる」と強調。その上で「世界経済にはホルムズ海峡の自由で安全な航行の一日も早い確保が重要で、市場の状況を緊密に注視して対応することでも一致した」と述べた。
会議では、中東に依存する肥料の供給が滞り、食料危機を招くリスクも議論。ホルムズ海峡で優先的に肥料を運ぶ船舶を通過させることも検討に上った。