【ニューヨーク時事】米株式市場で、実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸの新規株式公開（ＩＰＯ）に注目が集まっている。米メディアによれば、６月１２日にも見込まれ、調達額は最大７５０億ドル（約１１兆９０００億円）規模。２０１９年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコによるＩＰＯを上回り、過去最高となる可能性がある。実現すれば、宇宙船や人工知能（ＡＩ）など多分野にまたがるマスク氏の野心的な構想の具現化に弾みがつきそうだ。
マスク氏は０２年、将来の人類の火星移住を掲げてスペースＸを設立。同社は衛星通信網「スターリンク」や宇宙船事業などを展開し、今年２月に同じくマスク氏が率いるＡＩ企業「ｘＡＩ」と統合したと公表した。４月にはＡＩ新興「Ｃｕｒｓｏｒ（カーソル）」を６００億ドルで買収する権利を取得したと明らかにしている。
スペースＸはＩＰＯでの資金調達により、多数の人工衛星で宇宙につくる「軌道データセンター」の開発を加速させるもようだ。また、マスク氏が経営する電気自動車大手テスラとともに巨大半導体工場も整備し、他社に後れを取るＡＩ分野で巻き返しを図りたい考えとみられる。
ＡＩ需要拡大に伴い、電力消費の大きいデータセンターの増設は急務だ。土地の確保も難しくなる中、ＩＰＯの成功で太陽光発電を利用する軌道データセンターを整備すれば、ＡＩの社会への浸透が勢いづく見通し。人型ロボットの開発など、マスク氏が描く他の構想にも追い風が吹きそうだ。
「サイエンス・フィクションを科学的事実に変える」（マスク氏）。この壮大な構想には当然、実現性への懸念も付きまとう。巨額の資金調達に見合う業績を挙げるかも未知数だ。
宇宙分野に特化した米投資ファンド「スペース・キャピタル」のアンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米テレビ番組で、軌道データセンターなどに技術的な課題があると指摘しつつ、スペースＸに出資する投資家は「現在ではなく、これから５０年間に投資している」と強調した。
〔写真説明〕米スペースＸやテスラを経営する実業家のイーロン・マスク氏＝２０２５年、ワシントン（ＡＦＰ時事）