新型コロナが感染症法上、季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから８日で３年。コロナ禍では、ＳＮＳでの誤情報拡散や差別など混乱が生じた。政府は教訓を生かし、情報発信の在り方を整備している。
「トイレットペーパーは中国産が多く不足する」「漂白剤を飲むと予防効果」「ワクチン接種で不妊に」。ツイッター（現Ｘ）などでは当時、誤情報や真偽不明の情報が氾濫した。
差別も問題に。感染者の個人情報がインターネットでさらされたり、感染を理由に解雇されたりした。医療従事者への中傷や、その家族が出社を拒否されるなどの例も見られた。
政府は２０２４年７月、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、新たな感染症危機への対応をまとめた。誤情報などを防ぐため、関係者間で情報共有するリスクコミュニケーション体制の整備を掲げた。
これを受け厚生労働省は２５年１１月、急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）予防指針を公布。ＡＲＩは感染症危機の原因になる可能性が高い風邪やコロナなどの総称で、平時の取り組みを定めた。
国は情報提供体制を強化し、「国民に分かりやすく発信するなどリスクコミュニケーションに努めることが重要」と明記。「未知の感染症が流行した場合、誤情報や差別が生じる恐れにも留意し、人権尊重に配慮して対応すべきだ」と示した。
コロナ禍では、個別の感染者の情報公表に統一した基準がなく、自治体間で内容に差が出たり、個人特定につながりかねない詳細が明かされたりした。厚労省は同７月、「公表内容は個人が特定されないことを前提に、感染症の予防やまん延防止に資するもの」として基準を通知した。
重大感染症の個別公表は流行初期のみで、年代と性別、居住都道府県や症状の経過が対象。他者に感染させる可能性がある行動歴も対象だが、「誤情報が広まらないよう正確な発信を」と付言した。
〔写真説明〕新たな感染症危機に向け、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しなどを議論する政府の会議＝４月２７日、東京都千代田区