再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上で法務省の姿勢を批判する投稿が広がっている。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を残す政府案に自民党の事前審査で異論が相次ぎ、怒号まで飛び交ったことが世論の関心を引き付けたもようだ。着地点がどこになるか、議論は近くヤマ場を迎える。
時事通信はＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」を使い、「再審」「再審法」などの関連語を含むＸの投稿（リポストを含む）を調べた。それによると、４月１～３０日の総数は１４万９２９３件。自民の法務部会・司法制度調査会合同会議で条文審査に入った同月３日に投稿されたのは１３７８件だったが、週末を挟み、会議の紛糾ぶりが目立った６日は１万１４８５件と８倍超に急増。翌７日には１万２８７５件まで伸びた。
これに伴い、「反対」「ひどい」といった言葉を含む批判的な声もＸ上で拡大。３日は４８２件だったが、６日は４１８０件に上った。４月の１カ月間でこうした投稿は総数の３割程度を占め、具体的には「法務省・検察だけが（抗告禁止に）反対している異様な構図」や「人の命、人生に関わる問題」とする指摘が目立った。
火付け役となったのが、弁護士でもある稲田朋美元政調会長だ。６日の合同会議の冒頭、報道陣の目の前で法務省幹部らに「１ミリも私たちの言い分を聞かない」と猛抗議。Ｘ上で「稲田の乱」というキーワードとともに瞬く間に拡散された。
１５日の合同会議でも井出庸生衆院議員が「法務省のためにやっているんじゃない。ふざけるな」と激高。１６日の投稿は再び１万件を超えた。会議が休止状態となった４月後半も、１日当たり３０００～８０００件の投稿が続いた。
一緒に使われた単語を見ると、「抗告禁止（２．６万件）」「問題（１．７万件）」「批判（１．７万件）」が上位に入った。検察官抗告によって実際に再審公判が始まるまで９年余りを要した袴田巌さんの例を念頭に「法務・検察は反省していない」と断じる声もあった。
今国会での成立を目指す法務省は、５月前半のうちに事前審査を終えたい考え。検察官抗告を「原則禁止」とする再修正案を７日の次回合同会議に示す方向だ。だが、「全面禁止」を求めてきた議員の態度はなお硬い。
〔写真説明〕ＳＮＳツール「ブランドウォッチ」で分析した、４月１～３０日にＸ上で投稿された「再審」に関連するワード