時事通信社が全国４７都道府県知事に実施したアンケート調査で、１８府県知事が憲法改正の必要性を認識していることが分かった。具体的な改正項目として、平和主義を規定する９条を挙げたのは１０人、第８章「地方自治」は１５人だった。参院選の「合区解消」に向けた改正も１１人が必要との認識を示した。
調査は３～４月に実施し、４７知事全員から回収。東京、三重、奈良は全ての設問に回答しなかった。
「憲法改正は必要と考えるか」との設問に、青森、大阪など９人は「そう思う」、山梨、福岡など９人は「どちらかと言えばそう思う」と答え、計１８人が改憲の必要性を認めた。沖縄は「そう思わない」、岩手は「どちらかと言えばそう思わない」を選択。「どちらでもない」が長野や兵庫などの２２人と最多で、広島、長崎は明確な回答を避けた。
１８人の個別項目に関する考えを見ると、９条改正の必要性について埼玉など６人は「そう思う」、宮城など４人は「どちらかと言えばそう思う」を選択。複数の知事が平和主義の堅持を前提に、自衛隊の位置付けを明確にすべきだとの認識を示した。残る８人は「どちらでもない」と答えたり、回答を避けたりした。
「地方自治」は、宮崎など９人が「そう思う」、群馬など６人が「どちらかと言えばそう思う」を選択。栃木の福田富一知事は、地方自治に関する条項が少ないことに触れ、「より具体的で明確な規定を設けるように改正すべきだ」と求めた。青森、埼玉は「そう思わない」、宮城は「どちらでもない」とした。
この他、改正が必要と考える項目として、鳥取など１１人が「合区解消」を選択。徳島の後藤田正純知事は「４７都道府県全てから代表者を出すことが法の下の平等だ」と訴えた。大阪、高知は「緊急事態条項」などを挙げた。
沖縄の玉城デニー知事は、現行憲法を「平和国家を目指すわが国の立場を訴える役割を果たしてきた」と評価した。改憲の是非を巡る国民的議論については、４３道府県知事が必要性を指摘した。
