【ニューヨーク時事】中国外務省の孫暁波軍縮局長は２９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での演説で、「日本の核兵器取得を断固として防ぐ必要がある」と述べ、国際社会による「監視の強化」を主張した。日本の市川とみ子軍縮大使は「非核三原則の下で、核兵器の導入は認められていない」と反論した。
孫氏は、日本が平和憲法と非核三原則の見直しを進めており、「同盟国による核配備を容認しようとしている」と決め付けた。別の中国の代表は日本の反論に対して、日本は処理能力的にも「核兵器を持つ直前段階」として、「高市政権の発足以来、日本の核兵器の追求は現実的な問題となった」と述べた。
市川氏は２度反論し、日本における原子力の研究や開発、利用は「平和目的に限定される」と強調。今後も「核兵器のない世界の実現に向けて国際社会と緊密に連携する」と述べ、ＮＰＴ体制の維持強化に向けて取り組む考えを表明した。