日銀は２８日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、中東情勢の悪化による原油価格の高騰を踏まえ「物価上振れリスクを気にしている」としつつ「直ちに利上げする緊急度ではない」と説明。その上で「（政策運営が後手に回る）ビハインド・ザ・カーブに陥ることがないか次回以降の会合で適切に判断する」と述べ、引き続き利上げ時期を模索する考えを表明した。
現状維持は３会合連続となった。今回の会合では、原油高で物価上昇圧力が高まっていることを踏まえ、中川順子、高田創、田村直樹の３審議委員が利上げを提案。反対多数で否決された。３月の前回会合で利上げを主張したのは高田委員１人だったが、２人増加した。
執行部案への反対が３人以上となるのは、マイナス金利政策の導入を決めた２０１６年１月の会合以来。植田氏は、委員の意見が割れたことを巡り「判断が極めて難しい点を反映している」と指摘した。