【ワシントン時事】トランプ米大統領が３人の閣僚を相次いで事実上更迭し、政権運営に不透明感が増している。さらなる閣僚の交代も取り沙汰されており、「辞任ドミノ」が続けば、トランプ氏の求心力低下を招きかねない。
ホワイトハウスは２０日、チャベスデリマー労働長官の辞任を発表した。第２次政権での閣僚交代は国土安全保障長官だったノーム氏、司法長官だったボンディ氏に続くもので、わずか１カ月半ほどの間に３閣僚が政権を離れた。
トランプ氏が閣僚人事に踏み切る背景には、長引く対イラン軍事作戦や物価上昇を抑えられない政権への批判の高まりがある。ロイター通信が２４日に発表した世論調査では、ガソリン価格上昇について「トランプ氏に一定程度責任がある」との回答が７７％に上った。１１月に中間選挙を控える中、トランプ氏が政権の浮揚策を見いだせないことにいら立ち、人事刷新をてこに政権の立て直しを図りたいとの思惑がありそうだ。
米メディアは次の候補として、ラトニック商務長官の名を挙げる。息子の会社が政権の情報を基に利益を得た疑惑があると報じられており、トランプ氏が不快感を示しているとされる。日米関税交渉の合意に基づく対米投融資の協議で、赤沢亮正経済産業相の交渉相手であり、退任すれば日本への影響も避けられない。
さらにギャバード国家情報長官も外交・安保政策でトランプ氏との温度差が指摘される。ヘグセス国防長官についても、イラン作戦に関する発言や軍幹部らの相次ぐ解任が物議を醸しており、資質を問う声は根強い。
野党民主党はトランプ政権の混乱を好機と捉え、攻勢を一段と強める構えだ。辞任ドミノで政権の揺らぎを浮き彫りにする狙いで、同党上院トップのシューマー院内総務は飲酒問題が浮上しているパテル連邦捜査局（ＦＢＩ）長官にも照準を合わせ「直ちに辞任すべきだ」と訴えた。