政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で採決され、与党や中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。国民民主が賛成したことで与党が過半数に満たない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。
法案は首相を議長とする国家情報会議と、事務局を担う「国家情報局」を設置する内容。同会議は安全保障やテロリズムを対象とする「重要情報活動」に関して調査、審議を行うほか、外国勢力による影響工作への対処について基本方針を決定する。情報局のトップには、現行の内閣情報官を格上げした「国家情報局長」を置く。
野党が指摘するプライバシー侵害への懸念については、付帯決議に「十分な配慮を行う」と盛り込んだ。政治的中立性を確保するため、特定党派の利益や不利益となりかねない選挙に関する情報収集は行わないことも明記した。
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２３日午前、東京・永田町