来年春の統一地方選に向け、国民民主党と参政党が候補者の積極擁立に乗り出した。先の衆院選で伸び悩み、「風」に頼らない地方組織の強化が不可欠と判断した。チームみらいは都市部を中心に擁立を検討中。立憲民主党や公明党、共産党も勢力拡大を目指しており、各地で乱戦模様となる可能性が高まっている。
「８５０人は擁立しなければならない。本格的な作業に入る」。国民民主の玉木雄一郎代表は１８日、東京都国分寺市で記者団から統一選への対応を問われ、こう語った。
国民民主は５日の党大会で、現在約３４０人の地方議員を統一選後に７００人に倍増させることを「必達目標」に掲げた。各都道府県連ごとに擁立目標を設定し、所属議員がいない「空白区」への候補擁立を「大原則」（玉木氏）とする。党幹部が各地で人材発掘の「キャラバン」を続ける。
参政も統一選で６００人を擁立し、５００人当選を目標とする「プロジェクト６００」を打ち出した。統一選の前哨戦となる各地方選にも候補を積極擁立する方針で、地方議員２００人超の現状から倍増以上を目指す。大型連休をめどに３００人の候補者を固めたい考えだ。
両党が統一選を重視するのは、さらなる党勢拡大のためには「地力」強化が欠かせないと見ているためだ。国民民主は衆院選で公示前から１議席増にとどまり、参政は１５議席に伸ばしたが、ともに目標を下回った。統一選の先には２０２８年の参院選が控える。参政の神谷宗幣代表は１８日、札幌市で街頭演説し「何が何でも必ず参院選では北海道で議席を取る」と力を込めた。
衆院選で躍進したチームみらいは擁立規模を慎重に見極める構えだ。安野貴博党首は時事通信のインタビューに「勝てる可能性が高いところで勝負する」と語った。
立民、公明と中道改革連合は今月、統一選での選挙協力に関する基本合意をまとめた。３党での議席最大化を目標に、５月末にも公認作業を始める方針だ。ただ統一選を国政選と同様に重視し「全員当選」を掲げてきた公明では、党勢低迷を背景に擁立を絞り込むべきだとの声もある。
共産は衆院選で議席を半減させたが、３月の東京都清瀬市長選では推薦候補が当選した。統一選で議席上積みを図る考えで、山添拓政策委員長は記者会見で「戦争反対、憲法を守れと正面から訴えていることへの評価はある」と語った。
〔写真説明〕街頭演説する国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と参政党の神谷宗幣代表