【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１６日、米ワシントンで開かれた。緊迫する中東情勢やそれに伴う原油価格の高騰が世界経済、金融市場に与える影響が中心議題で、各国から懸念の声や早期の沈静化を求める意見が相次いだもようだ。
米イスラエルとイランの戦闘開始後、Ｇ２０財務相会議が開かれるのは初めて。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席。片山氏からは、原油輸入の多くを中東に依存するアジア各国に対し、日本政府が総額約１００億ドル（約１．６兆円）の金融支援を行う方針を説明したとみられる。
関係筋によると、議長国である米国のベセント財務長官からイランに対する金融制裁に協力を求める呼び掛けもあり、各国から異論は出なかったという。