時事通信の４月の世論調査で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けて節約・節電が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が７２．６％で「必要ない」の１１．６％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１５．８％だった。
ホルムズ海峡の安全航行の確保に向けた自衛隊派遣については、「派遣すべきでない」と答えたのは４０．０％。「停戦後に派遣すべきだ」は３３．９％で、「停戦前に派遣すべきだ」は９．８％にとどまった。ただ、時期を問わなければ派遣に前向きな意見は計４３．７％で、賛否が分かれた。「この中にはない・分からない」は１６．３％だった。
高市内閣支持層では「停戦後に派遣」が３８．２％、「停戦前に派遣」は１１．１％。「派遣すべきでない」は３６．９％だった。不支持層では「派遣すべきでない」が５４．０％、「停戦後」は２７．４％、「停戦前」は９．３％となった。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価を避けている日本政府の対応については、「支持する」が３１．４％、「支持しない」が３０．５％と割れた。「どちらとも言えない・分からない」が最も多く３８．１％だった。
調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。