今国会初となる参院憲法審査会が１５日に開かれ、与野党８党が意見を表明した。自民党は参院選の合区を解消する必要性を訴え、改憲の議論を加速するよう主張。立憲民主党など野党からは、高市早苗首相や与党の前のめりな姿勢を批判する声が相次いだ。
自民の中西祐介氏は冒頭に合区を取り上げ、「民主主義を揺るがす弊害を放置してきたことは立法府の不作為だ」と問題視。９条への自衛隊明記にも意欲を示した。
与党は緊急事態条項創設を目指し、２０２６年度中の改憲原案提出を掲げている。中西氏は大規模災害などで選挙実施が困難な場合の国会議員任期延長を挙げ、「審議を深めるべきだ」と促した。
日本維新の会の片山大介氏は憲法審の下に条文起草委員会を設置するよう求め、「改正原案の作成を目指したい」と語った。国民民主党の山田吉彦氏も「地域の声が届きにくい」と合区の問題点を指摘。参政党の塩入清香氏は９条見直しや合区解消に賛成の立場を示した。
一方、立民の小西洋之氏は議員任期延長と９条改正に反対。首相が来春までに国会発議のめどをつけたいと語ったことについて「改憲ありきだ」と非難した。
公明党の谷合正明氏も「政府主導ではなく立法府が熟議を重ねるべきだ」と強調。共産党の山添拓氏は「首相が期限を区切り、改憲を迫るなど論外だ」と断じた。れいわ新選組の奥田芙美代氏は「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しなくて済んだのは９条があったからだ」と主張した。