衆参両院は１５日、皇族数の確保に関する与野党協議を約１年ぶりに再開する。自民党は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「第１優先」とし、今国会中の皇室典範改正を目指す。衆院で野党第１党の立場ながら、党見解をまとめ切れない中道改革連合の対応が焦点となる。
与野党協議は、政府の有識者会議が示した(1)女性皇族が婚姻後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の２案を検討。１５日は、１３政党・会派の代表者が見解を表明する。
高市早苗首相（自民総裁）は１２日の党大会で「養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする案を第１優先として、国会における議論を主導する」と明言した。与野党協議で、自民はこれを踏まえた典範改正を訴える構えだ。
政府・与党は、近く与野党協議の方向性を取りまとめ、改正案を国会提出する日程を描く。会期末は７月１７日までのため、政府関係者は「取りまとめが５月中になると今国会で結論を出すのは厳しい」と議論を急ぐ必要性を強調した。
一方、中道は意見集約に手間取っている。女性皇族の身分保持では一致したが、夫・子に身分を付与するかの賛否は割れたまま。旧宮家の養子縁組も容認論が多いものの、憲法の禁じる「門地（家柄）による差別」を懸念する声が、一部でくすぶっている。
このため、１５日は女性皇族の身分保持に賛成する方針のみを示す見通しだ。
中道に合流した立憲民主、公明両党の出身者間では依然、考え方に開きがある。中道の「安定的な皇位継承に関する検討本部」の笠浩史本部長は、記者団に「私たちがまとまらないから結論が出せない状況に持っていくつもりはない」と語るが、党内調整の先行きは不透明なままだ。
〔写真説明〕国会議事堂＝１月２７日、東京都千代田区