自民党と日本維新の会は、昨年１０月の連立合意書に基づく社会保障改革に向け、今年度中に制度設計をまとめる見通しだ。最大の焦点は高齢者医療費の窓口負担の見直しで、維新は現役世代と同じ原則３割負担への引き上げを主張。厚生労働省は昨年、年齢区分や所得基準を見直すたたき台を示した。ただ、自民内には大幅な負担増への慎重論があり、調整は難航も予想される。
連立合意書には１３項目の社会保障改革が並び、医療費窓口負担については「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と記された。両党は５月に改革の骨子をまとめ、制度設計に着手する。
窓口負担は現在、７０歳未満で３割、７０～７４歳で２割、７５歳以上で１割が原則だ。７０歳以上でも現役並み所得なら３割、７５歳以上で一定以上の所得があれば２割負担となる。
維新は現役世代の保険料負担を軽減する観点から、高齢者を含め「一律原則３割」に上げる公約を掲げる。高齢者の負担が軽いと、必ずしも必要でない受診が増え、医療費がかさむと主張。財務省も維新と同様の改革を求めている。
厚労省は一律３割負担について「必要な受診が抑制され、現実的でない」（幹部）と反論。代替案として、昨年末の社会保障審議会の部会で、２割や１割とする年齢区分を引き上げる案のほか、所得基準を見直して３割負担や２割負担となる対象者を拡大する案、「１．５割」「２．５割」のように負担割合を細分化する案を例示した。
自民も高齢者の窓口負担見直しは避けては通れない課題との認識だ。ただ、党内には「維新の負担増改革は性急過ぎる」「維新案には乗れない」との声もあり、負担増の仕組みや経過措置の導入などで折り合えるかどうかは不透明だ。