２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１６日、米ワシントンで開かれる。中東情勢の沈静化が見えない中、原油などの価格高騰に揺れる世界経済について意見を交わすほか、経済成長の促進策や規制緩和なども議論する。日本からは片山さつき財務相が出席する見通しで、日銀の植田和男総裁も参加する。
議長国の米国が２月の開催を見送ったため、今年の閣僚級会合は今回が初めて。
米イスラエルとイランの交戦でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格は高騰。２週間の停戦合意に至ったものの先行きは見通せず、世界的なインフレや経済成長鈍化が懸念される。米国の攻撃に端を発した混乱でもあり、各国・地域が足並みをそろえられるかに注目が集まる。
アジアなどではエネルギーの中東依存度が高く、原油や石油製品の調達に苦慮する国も多い。会議では政府や国際開発金融機関による金融支援も議論する可能性がある。
同会議はアジア通貨危機をきっかけに１９９９年に創設され、世界経済や財政、金融について議論を重ねてきた。近年は感染症対策や気候変動などテーマが多岐にわたっていたが、米国は創設当初の理念に立ち戻り、議題を絞り込む考えだ。また、昨年で議長国は一巡した。Ｇ２０の存在意義も改めて問われそうだ。
当地では、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議も開かれる。議長国はフランスで、経常収支の不均衡や途上国開発などを協議する見通し。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の供給網の多角化に関しては、Ｇ７以外の国なども参加する会合を別途開く方向だ。
Ｇ２０会議の前後には国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合も予定されている。
