【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、相互関税などの還付手続きを２０日に開始すると発表した。巨額の還付処理に時間がかかるとして、構築を進める新たなシステムを稼働する。
米国では輸入時に企業側が暫定的な関税額を支払い、３１４日以内に最終的な額が確定する仕組みで、未確定分は約２０１０万件に上る。ＣＢＰは第１段階として、未確定分と確定後８０日以内の申請について対応すると明かした。
国際貿易裁判所は３月、還付を命じる判断を下した。既に徴収された関税は約１６６０億ドル（約２６兆円）。日本企業を含め、還付を求める訴訟が相次いでいる。
ＣＢＰは貿易裁への提出書類で、３３万以上の輸入企業が申請した通関手続きは５３００万件を超えると説明。このうち約６割の申請から処理を開始する考えを示し、還付まで最大４５日かかるとしていた。
貿易裁は未確定分を確定するよう求めるとともに、確定後の申請についても還付するよう命じている。
