政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目的とした「国家情報会議」設置法案は１０日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。尾崎正直官房副長官は会議の事務局である「国家情報局」が設置されれば「外国による影響工作にも効果的な対策が期待できる」と語った。
尾崎氏は「偽情報の拡散を含む外国による影響工作は安全保障上の脅威。民主主義の根幹をも脅かすものであり、対策は急務だ」と強調した。自民党の長谷川淳二氏への答弁。
同法案は首相を議長とする国家情報会議と、現在の内閣情報調査室を格上げした国家情報局を新設することが柱。各省庁が持つ情報を集約し、外国によるスパイ活動への対処などについて基本方針を決定する。