エプスタイン問題、幕引き見えず=司法長官解任も根強い批判―トランプ政権

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 【ワシントン時事】トランプ米大統領がボンディ司法長官を解任した。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡る政権批判を抑えられず、かねてその手腕にいら立ちを募らせていたとされる。トランプ氏の支持者の間にもあつれきが生じており、11月の中間選挙を前に問題の幕引きを図れるかは見通せない。
 ボンディ氏は、司法省による膨大な捜査資料の公開を主導してきた。しかし一部を黒塗りや非公開とする対応について、与野党議員から「恣意(しい)的な隠蔽(いんぺい)だ」との批判が続出。連邦議会では、偽証罪に問われる可能性がある宣誓証言をボンディ氏に求める召喚状を送付する事態に発展し、沈静化への道筋は描けていなかった。
 昨年7月にはエプスタイン氏による少女売春あっせんの「顧客リスト」の存在を否定し、エスタブリッシュメント(既得権益層)のリストがあると疑わないトランプ氏支持者の反発を招いた。熱狂的支持層「MAGA(マガ)」派の代表格だったグリーン前下院議員の離反につながるなど結束のほころびを露呈させ、トランプ氏の怒りを買ったとされる。
 ワイルズ大統領首席補佐官は米誌のインタビューで、ボンディ氏の一連の対応は「完全に失敗した」と指摘していた。エプスタイン氏との交流で野党の追及を受けるラトニック商務長官らの解任も新たに取り沙汰されるなど、トランプ政権は対イラン軍事作戦に追われつつ、中間選挙の火種となりかねないエプスタイン問題への対処に躍起になっている。
 これに対し、野党民主党は攻勢を強める構えだ。ボンディ氏に召喚状を送った下院委員会のガルシア議員は声明で、「ボンディ氏は隠蔽工作を率先し、(エプスタイン氏と親交のあった)トランプ氏を守ってきた」と非難。解任後も委員会での証言は免れないとして、トランプ政権の疑惑を明るみに出すと意欲を示した。 
〔写真説明〕米下院司法委員会の公聴会に出席するボンディ司法長官=2月11日、ワシントン(EPA時事)