インターネット上の中傷被害などの救済を目的とした「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が１日で施行１年となるのを前に、時事通信は規制対象のＳＮＳ事業者など９社にアンケート調査を実施した。５社は窓口を設けるなど対策を講じていたが、Ｘ（旧ツイッター）など４社は回答せず、透明性で隔たりが浮き彫りとなった。
アンケートは調査票をメールなどで送り、３月中旬までの回答を依頼。同法への対応や課題、生成ＡＩ（人工知能）対策などを尋ねた。
グーグル、ＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）、メタ、ＴｉｋＴｏｋ（ＴＴ）、サイバーエージェント（ＣＡ）の５社は「法を順守している」などと回答した。一方、画像共有のピンタレストは英文で回答できないと返信。Ｘ、掲示板「爆サイ」の湘南西武ホーム、動画共有「ニコニコ」のドワンゴは複数回連絡したが、返答がなかった。
回答した５社のうち、ＬＹは投稿削除要請の書面受け付けに加え、オンライン窓口を開設し、２０２５年度の申請数は前年度を上回るとした。情プラ法は法令に詳しい「侵害情報調査専門員」をサービスごとに最低１人選任するよう求めているが、「（対象外のヤフーニュースを含め）５サービスで８人が対応」しているという。
ＴＴは専門員を複数選任し、「日本の体制を一層強化」していると説明。ユーチューブなどを運営するグーグルは「世界で２万人以上が違反コンテンツの削除に取り組む」とし、フェイスブックなどのメタ、アメーバブログのＣＡは年１回公表義務のある報告書で示すと答えた。
実写に見えるＡＩ動画について、グーグルとＴＴは、投稿者にＡＩで作成したと明記するよう要請。有害情報が拡散されやすいとされる「推薦アルゴリズム」について、ＴＴは特定テーマに偏り過ぎない仕組みを導入したという。メタやＣＡも問題投稿の監視や削除に努めると回答した。
５社の回答からは、規制と表現の自由の両立に苦慮する実態も明らかになった。ＣＡは偽の動画や画像「ディープフェイク」の扱いや探知技術の向上は「業界の共通課題」とした。ＬＹは違法性が明白でない「グレーな投稿」や偽情報への対応の難しさを挙げ、削除の義務化は「極めて慎重な検討が必要」とした。
〔写真説明〕スマートフォンに映る情報流通プラットフォーム対処法の対象サービスのアイコン