中道改革連合は３０日、国会内で「安定的な皇位継承に関する検討本部」（笠浩史本部長）の初会合を開いた。皇族数の確保策について党内議論を開始したが、立憲民主党と公明党の出身者の間で見解の隔たりが浮き彫りになった。笠氏は記者団に対し、４月１５日に再開される与野党協議までの意見集約は困難との認識を示した。
与野党はこれまで(1)女性皇族が結婚後も身分を保持する(2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―の２案を検討してきた。(1)について、立民は女性皇族の夫と子も皇族とするよう主張し、それに対し公明は反対。(2)に公明は賛成だが、立民は慎重だ。
初会合では立民の野田佳彦前代表、公明の斉藤鉄夫前代表が議論の経過を説明した。両氏を含む立民系９人、公明系１０人が参加し、双方から従来と同様の見解が示された。立民系の一人からは保守系に配慮し、女性皇族の配偶者らに皇族の身分を与えないことや、養子案を限定的に容認する意見も出された。
笠氏は会合後、記者団に「共通項をまず整理していく。幅広く合意形成をして（協議に）臨むことが一番大事だ」と述べ、４月の与野党協議に中道案を提示するのは難しいとの見通しを示した。
〔写真説明〕中道改革連合の「安定的な皇位継承に関する検討本部」の初会合であいさつする笠浩史本部長（中央）＝３０日午後、国会内