【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）外相会合が２６日から２日間の日程で、フランス・パリ郊外で開幕する。原油価格高騰を引き起こしている米イスラエルとイランの交戦への対応が最大の焦点。軍事的な関与に否定的な欧州と米国の間に隙間風が吹いており、事態の沈静化へ向けてＧ７の協調が打ち出せるか問われている。
会合にはルビオ米国務長官が参加し、日本からは茂木敏充外相が出席する。Ｇ７外相が対面で一堂に会するのは２月のドイツ南部ミュンヘンでの会合以来。
イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡に関し、Ｇ７首脳は今月１１日のオンライン会合で、治安状況を確認した上で「（中東地域で）船舶の護衛を行う可能性」を検討することで一致。ただ「われわれは紛争当事国ではない」（マクロン仏大統領）などと戦時下での艦船派遣に否定的な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、トランプ米大統領は不満を募らせている。
また、トランプ政権が原油高抑制のためにロシア産原油の取引を容認する対ロ制裁の一部緩和に転じると、欧州側はウクライナに侵攻するロシアの戦費調達に資するとして猛反発。対イラン作戦に理解を示してきたドイツのメルツ首相も「いかなる理由であれ間違っている」と異を唱えた。
日本は、高市早苗首相の訪米を通じて米国との良好な関係が際立っており、米欧間の橋渡し役が期待されている。中東産原油の流通が目詰まりしている影響は大きく、Ｇ７の実効性ある協調行動を引き出せるかが課題だ。
ウクライナ情勢は今回のＧ７外相会合でも主要議題の一つで、同国のシビハ外相が参加。中国への対抗を念頭に、インド太平洋情勢や重要鉱物の供給安定化も議論される見通し。会合には韓国とサウジアラビア、インド、ブラジルの外相も招待された。
〔写真説明〕ルビオ米国務長官＝５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）