政府は２４日、ドローンの飛行禁止区域を重要施設の周囲１キロに拡大することを柱とするドローン規制法改正案を閣議決定した。速度などの性能向上を受け、警備に必要な距離を確保するため。違法飛行に対する罰則規定なども見直す。今国会で成立すれば、公布の２０日後に施行される。
現行のドローン規制法では、政府機関や皇居、原発など重要施設の敷地上空（レッドゾーン）と、その周囲約３００メートル（イエローゾーン）での無人機などの飛行が原則禁止。自衛隊基地や空港も対象で、昨年末時点で計４８４施設に上る。
禁止区域は２０１６年の施行以来変わっていないが、その間に最高速度や操縦可能範囲、積載可能重量など、ドローンの性能が数倍に向上。３００メートルでは警備の実情にそぐわなくなっていた。