参院予算委員会は１７日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、首相は「望ましい安全保障環境創出のための重要な政策手段だ」と強調。非核三原則については「政策上の方針として堅持している」と述べた。
首相は装備移転の推進について、「防衛産業やデュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に触れ、「防衛生産・技術基盤の構築は喫緊の課題だ」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長への答弁。
同党の谷合正明氏は、核政策を巡り政府の方針をただした。首相は「核保有はしない。核共有にも私は反対だ」と改めて表明。「わが国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の中にある。これ（条約）は国内法より上位に位置する」との認識を示した。