【北京時事】中国で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が１２日、閉幕した。今年の経済成長率目標を「４．５～５．０％」とする政府活動報告や第１５次５カ年計画（２０２６～３０年）、前年比７．０％増の国防予算を含む２６年予算案などを承認した。
閉幕式で、共産党序列３位の趙楽際・全人代常務委員長（国会議長）が「５カ年計画が良いスタートを切るよう努力しよう」と呼び掛けた。議案は全て圧倒的な賛成多数で可決されたが、反対・棄権もあった。出席した２７６２人の代表の投票で、最高人民法院（最高裁）の活動報告は反対４４票、棄権１５票、予算案は反対１１票、棄権６票だった。
成長率目標は、２５年の「５．０％前後」から引き下げられた。目標引き下げは３年ぶり。景気低迷が長引いていることに加え、中長期的に成長鈍化が見込まれていることを踏まえた。
５カ年計画は、内需拡大やハイテク技術の自主開発が柱。米国との長期的な対立を見据え、外部に頼らない「自立自強」を加速させる。今回の計画を経て、３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年の２倍とする目標も盛り込んだ。