時事通信の３月の世論調査で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、「殺傷能力のある武器」の輸出を原則解禁するとした与党の提言について尋ねたところ、「反対」が４８．２％に上り、「賛成」は２７．０％にとどまった。「どちらとも言えない、分からない」は２４．８％だった。
自民党と日本維新の会は６日に提言書を高市早苗首相に手渡している。政府はこれを踏まえて運用指針を今春にも改定する方針だが、国民の理解をどう広げていくかが課題となりそうだ。
支持政党別にみると、自民支持層では賛成３９．２％、反対３７．２％と拮抗（きっこう）した。維新支持層は賛成４２．９％、反対２８．６％。野党支持層は賛否同率の参政党を除いて反対が多く、中道改革連合支持層は賛成１６．７％、反対６１．９％、国民民主党支持層は賛成２９．５％、反対５２．３％などだった。
調査は６～９日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．５％。２０２３年８月の調査では、殺傷能力のある武器の輸出について賛成は１６．５％、反対は６０．４％だった。
〔写真説明〕高市早苗首相に防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を提出し、記者団の取材に応じる自民党の浜田靖一（手前左）、日本維新の会の前原誠司両安保調査会長（同右）＝６日、首相官邸