２０２６年度予算案を巡り、自民党と日本維新の会は高市早苗首相が指示した「今年度内成立」を目指し、１３日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、中道改革連合など野党は、審議時間が不十分で財政民主主義の否定につながりかねないと反発しており、与野党の攻防はヤマ場を迎える。
衆院予算委員会では１２日に２回目の集中審議が行われ、審議時間は５６時間に達する。これを踏まえ、与党は１１日の同委理事会で、１３日に締めくくり質疑を行うことを提案。例年通り７０～８０時間の審議確保を求める野党は受け入れず、１２日に引き続き協議することになった。
与党筆頭理事の斎藤健氏（自民）は記者団に「議会人として年度内成立を目指すべきだ。もう潮時だ」と強調。野党筆頭理事の長妻昭氏（中道）は「審議の体裁を欠いている」と批判した。
与党は１３日に参院に送付できれば、週明けの１６日から参院審議を本格化させたい考え。しかし、野党は１３日の衆院採決を与党が強行すれば、参院審議にすんなりと応じない構えを見せる。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は１１日、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、１３日の与党の対応次第では「１６日からの審議は難しい」と伝達。自民幹部は「審議開始が１７日以降にずれれば年度内成立は困難になる」と頭を抱えた。
自民が事態打開のカギを握るとみているのが国民民主党だ。玉木雄一郎代表は昨年１２月、予算案を「年度内の早期に成立させる」との合意文書を首相と交わしており、自民は国民民主に履行を迫っている。国民民主幹部は１１日、「衆院採決を１６日にずらすなら協力できる」と自民幹部に伝えた。
〔写真説明〕衆院予算委員会で答弁する片山さつき財務相（中央）＝１１日午前、国会内
〔写真説明〕衆院予算委員会理事会に臨む理事ら＝１１日午前、国会内
〔写真説明〕会談に臨む自民党の磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長＝１１日午前、国会内