中道改革連合の小川淳也代表が１３日で就任１カ月を迎える。立憲民主党の売りだった政権追及を抑え、政策を重視する論戦を模索中だ。ただ、衆院選惨敗からの立て直しに加え、立民と公明党の本格的な合流、議員の融和、落選者の支援など課題は山積。支援者と世論の共感を両立しつつ、権力監視の責任をいかに果たすか、苦悩の日々が続きそうだ。
「地域の暮らしが安心に満ちたものになるよう全力を挙げたい」。小川氏は１１日、視察先の岩手県陸前高田市で記者団にこう強調。物価高対策を重視し、２０２６年度予算案の組み替え動議を提出する考えを示した。
高水準の内閣支持率を維持する高市早苗首相を相手に、衆院予算委員会で２度にわたって対決。露呈したのは迷いだ。
２月２７日の質疑は、首相のカタログギフト配布問題が発覚した直後。野党第１党にとって格好の追及材料になり得るが、小川氏は「国民の金銭感覚」とずれていると批判しながら、「目くじらを立てるつもりはない」と早々に切り上げた。
だが、今月９日の再戦では「見せ場」を意識したのか、中東の混乱のさなかに東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）を観戦した木原稔官房長官を問題視。首相のギフト問題も取り上げた。中道の中堅議員は「巨大与党を前に政策優先と言ってもできることは限られる。何が世論に理解されるか試行錯誤だ」と胸中を推し量った。
衝撃的な衆院選敗戦で、立民、公明両党の参院議員が合流する機運も薄れる一方だ。来年の統一地方選は立公が別々に候補を擁立する方向となり、小川氏も認めざるを得なかった。立民では「リベラル回帰」の動きもあり、公明出身者との溝は広がる可能性がある。
落選者のサポートも課題だ。１億円を目標にクラウドファンディングを募集。自民党の派閥裏金事件を受けて立民は政治資金パーティーを自粛してきたが、小川氏は「現実的アプローチ」として容認する考えだ。ただ、落選者の意見聴取では中道結党に疑問を呈する声が続出。新たな政治団体設立の動きも出ている。
小川氏は６日の記者会見で「党のアイデンティティーを確立し直さなければいけない」と強調。改めて党の再建に意気込みを示した。
〔写真説明〕中道改革連合の小川淳也代表＝９日、国会内