先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合が１０日夜、オンラインで開かれた。中東情勢悪化で原油の価格高騰や安定供給への懸念が高まっており、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策を議論する見通しだ。
会合には日本から赤沢亮正経済産業相が出席。９日のＧ７財務相会合では、各国が連携して石油備蓄放出など必要な対応を取ることで一致した。
赤沢氏はエネルギー相会合に先立つ閣議後記者会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による協調放出について、「国際市場の安定化に向けて有効な手段だ」と強調、「（協調放出を）日本は支持する立場だ」と語った。
日本は昨年末時点で、２５４日分の石油を官民で備蓄している。赤沢氏は「中東情勢を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期したい」と述べた。
また、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖状態にあることを踏まえ、「中東からの原油輸送には２０日程度を要し、あと１０日程度で日本に到達する原油タンカーは大きく減少する可能性がある」とも指摘した。
〔写真説明〕北海道苫小牧市の苫小牧東部国家石油備蓄基地＝資料