国民民主、国民会議に参加表明=食品消費税ゼロには否定的

宇宙スタートアップ 上場企業も

 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の党会合で、食料品の消費税率ゼロの具体化などを検討する超党派の「社会保障国民会議」への参加を表明した。住民税減税と、支払った社会保険料相当額の給付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」の実現を目指す考えを示した。
 国民民主は国民会議に関し、政府・与党に会議の公開や有識者選定への関与などを求めていた。玉木氏は「要請が受け入れられたので、参加したい」と明言した。国民民主は食料品に限った消費減税には否定的な立場。玉木氏は「問題点をきちんと言えるのはわが党しかいない」と強調した。 
〔写真説明〕国民民主党の玉木雄一郎代表=2月25日、国会内