世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁（三木素子裁判長）は４日、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団の即時抗告を棄却する決定をした。教団側が最高裁に不服申し立てをするかどうかにかかわらず解散命令の効力が生じ、宗教法人格を失う。
安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて注目された教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。裁判所は近く清算人を選任し、債務整理など清算手続きが始まる。教団は任意団体として活動を続けられるが、税制上の優遇措置を受けられなくなる。
文部科学省の解散命令請求を受け、東京地裁は昨年３月、「約４０年もの長期間にわたり、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として、民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令を決定。不当な献金勧誘などによる被害は１５５９人、計約２０４億円に上ると認定した。
〔写真説明〕世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝２０２２年９月、東京都渋谷区