衆院予算委員会は２日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する超党派の「社会保障国民会議」を巡り、首相は国民民主党に重ねて参加を呼び掛けた。
国民民主の浅野哲、西岡秀子両氏らは、住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」を提唱。首相は「財源も含めて具体的な提案があれば、ぜひ国民会議に参加してもらい、有力な手法の一つとして一緒に議論したい」と応じた。
首相は、２年間の食料品消費税ゼロについて「終了した後は現行の８％の軽減税率に戻すことを想定している」と述べた。国民民主の長友慎治氏への答弁。