【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２月２８日午後（日本時間３月１日午前）、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け緊急会合を開いた。会合では米国とイランが互いを非難し、他の理事国からは双方に自制を求める声が相次いだ。会合の開催は中国、ロシア、フランスなどが要請した。
ウォルツ米国連大使は「平和に向けて誠実な相手でなければ外交は成功しない」と主張。「核開発の野心を放棄しないイランの姿勢が深刻な危険をもたらしている」と述べ、攻撃を正当化した。攻撃が国際法違反に当たるとの指摘には「ばかげている」と一蹴した。
これに対し、イランのイラバニ国連大使は、攻撃で市民に犠牲が出ており「戦争犯罪で、人道に対する罪だ」と糾弾した。米軍などによる攻撃が続く限り「断固として自衛権を行使する」として、報復を継続する考えを示した。
冒頭で発言したグテレス事務総長は、米イスラエルの攻撃とイランの報復をともに非難した。攻撃前に米イラン核協議が行われていたことに触れ「交渉の機会が無駄になったことは遺憾だ」と表明。交渉の場に戻るよう促した。
また、バーレーンの代表はイランの報復を受けた湾岸諸国を代表し「攻撃を正当化するいかなる主張も拒否する」と強く批判した。パキスタンのアフマド国連大使は、攻撃によって自国民がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で犠牲になったことに遺憾の意を示し、双方に「これ以上の軍事行動を控えるように」と呼び掛けた。
ロシアのネベンジャ国連大使は米イスラエルの攻撃は「国際法の基本原則に違反する」と指摘。中国の傅聡国連大使は「イランおよび全ての国の主権、領土一体性は尊重されるべきだ」と語った。