厚生労働省は２６日、２０２５年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７０万５８０９人で、速報値としては１０年連続で過去最少を更新した。婚姻数は５０万５６５６組で２年連続増加したものの、戦後３番目の少なさだった。
出生数は前年速報値から１万５１７９人減。減少幅で見ると、２２～２４年は５％台で高止まりしていたが、今回は２．１％だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。
政府は年３兆６０００億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より１５年以上早く少子化が進んでいる。厚労省の担当者は「依然として少子化に歯止めがかかっておらず、重く受け止める」としている。
速報値は、国内在住の外国人や海外にいる日本人も含む。今後公表される確定値は国内の日本人だけが対象で、出生数はさらに少なくなる。
日本人の出生数は１９４９年の約２６９万人をピークに７５年ごろから減少傾向で、２０１６年に１００万人を割った。２４年は統計がある１８９９年以降最少の６８万６１７３人となった。
一方、婚姻数は前年速報値から５６５７組（１．１％）増加したが、最多だった１９７２年の約１０９万組からは半減。離婚は減少し、１８万２９６９組となった。
死亡数は１６０万５６５４人で５年ぶりに減少。出生数が死亡数を下回る自然減は、速報値で過去最大の減少となる８９万９８４５人で、人口減少の進行が改めて浮かんだ。