高市早苗首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２５日、衆参両院の本会議で行われた。首相はトランプ米政権による追加関税発動について「米政府の対応や日米合意に与える影響を高い関心を持って注視していく」と強調。日米が関税交渉で合意した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を着実に実施する方針を示した。
日米はガス火力発電など対米投融資の第１号案件を先に発表し、第２弾の調整も進めている。首相は「（日本の）経済安全保障の確保、経済成長の促進にもつながる。合意を着実に実施していく考えだ」と訴えた。
首相は、台湾有事に関する自身の発言で冷え込んだ日中関係を巡り「今後も国益の観点から冷静に、適切に対応していく」と語った。
南鳥島（東京都小笠原村）周辺でのレアアース（希土類）開発に向け、生産プロセスの実証試験を行うと表明。「２０２６年度の試験の結果等を踏まえ、実用化の可能性について検討していく」と語った。立憲民主党の田名部匡代幹事長への答弁。
首相が掲げる２年間の食料品消費税ゼロを巡り、「野党の協力が得られたら、夏前には（超党派の）国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す」と重ねて説明。財源に関しては、特例公債の発行に頼らない考えを改めて示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。