自民、武器輸出解禁へ提言案＝３月上旬にも政府に提出

　自民党安全保障調査会は２５日、党本部で会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案を了承した。完成装備品の輸出を「救難」「掃海」「輸送」「警戒」「監視」の５類型に限定する規定を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めて「原則として可能とする」と明記した。
　自民は日本維新の会との調整や党内手続きを経て、３月上旬にも政府に提出する。政府は提言を踏まえ、今春にも運用指針を改定する方針だ。　
〔写真説明〕自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典会長＝２５日午前、東京・永田町の同党本部