防衛装備品の輸出拡大に向けた自民党の提言案が２４日判明した。輸出可能な装備品を「５類型」に限る現行規定を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め「原則として可能とする」と明記した。「政策の大転換」と位置付け、国民への丁寧な説明を政府に求めた。２５日の党安全保障調査会で了承し、３月上旬に政府に提出する方向だ。
５類型は救難、輸送、警戒、監視、掃海。提言案はこの規制を撤廃する。装備品は、戦闘機、護衛艦、潜水艦など殺傷・破壊能力のある「武器」と、防弾チョッキなどの「非武器」に分類する。
武器については、輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。現に戦闘が行われている国への移転は「原則不可」とし、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外とした。
移転の可否は、首相や閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で判断する。日本の防衛力整備や自衛隊の運用に与える影響などの観点から「より厳格な審査を行う」とした。国会や国民への説明を充実させる方法の検討も求めた。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に関しては、第三国への輸出を閣議決定する現行の運用を維持するとした。非武器については移転先に制限を設けない。
提言を受け、政府は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの検討を本格化させる。３月１９日に予定する日米首脳会談の前の改定も視野に入れる。