【ワシントン時事】トランプ米政権は24日、連邦最高裁が無効と判断した相互関税に代わり、日本を含む全世界を対象に新たな追加関税を発動した。巨額で重大な国際収支の赤字に対処するための通商法122条に基づき、一律10%を150日間課す。トランプ大統領は税率を15%へ引き上げる考えを示し、さらなる措置も視野に入れており、「トランプ関税」を巡る不確実性は高まるばかりだ。
【ワシントン時事】トランプ米政権は24日、連邦最高裁が無効と判断した相互関税に代わり、日本を含む全世界を対象に新たな追加関税を発動した。巨額で重大な国際収支の赤字に対処するための通商法122条に基づき、一律10%を150日間課す。トランプ大統領は税率を15%へ引き上げる考えを示し、さらなる措置も視野に入れており、「トランプ関税」を巡る不確実性は高まるばかりだ。