政府が衆院選での与党圧勝後に初めて開く経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、民間議員が金融市場との対話の重要性を指摘することが１９日、分かった。首相が掲げる「責任ある積極財政」の本格的な推進に向けて、株価や為替を含む金融資本市場の動向を注視し、市場とのコミュニケーションを適切に行うよう提言する。
１月下旬、衆院解散を前に首相が食料品の消費税率を２年間ゼロにする方針を表明すると、市場では財政悪化への懸念から、長期金利の上昇や急激な円安が進んだ。こうした状況を踏まえ、提言では財政の持続可能性に十分配慮しつつ、戦略的な投資で日本を成長型経済に移行させるという「責任ある積極財政」の目指す姿を明確に示すことの重要性を訴える考えだ。