結婚に伴い改姓した人による旧姓使用を巡り、高市早苗首相が関係閣僚に「旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことが１９日、分かった。１８日の第２次内閣組閣時の平口洋法相と黄川田仁志男女共同参画担当相への指示書に盛り込んだ。政府は今特別国会への関連法案提出を検討している。
第１次内閣の発足時の指示書には「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組む」と記載していた。今回は具体的な制度内容に踏み込んだ。
高市政権は、夫婦同姓を維持した上で、改姓した人の不便解消に向けた旧姓使用拡大を進める方針。現行制度では、住民票や運転免許証、パスポートなどに戸籍姓と旧姓を「併記」することは可能だが、旧姓単独での記載は認められていない。併記では不利益が解消されないといった指摘を踏まえ、日本維新の会が単記使用を主張していた。