【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、米国防総省が、十分な長さの代替滑走路を日本政府が辺野古に確保しなければ、普天間を返還しないと米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）に回答していたことが分かった。日本側は返還されないことは「全く想定していない」としており、説明が食い違っている。
ＧＡＯは２０１７年、辺野古で計画されている滑走路の長さが普天間よりも短く、米海兵隊の作戦能力が低下すると指摘。これに対し、国防総省は昨年の回答で「長距離滑走路の確保に向け、日本政府との協力を継続している」と強調。その上で「代替滑走路の選定の最終決定は日本政府の責任」として、「選定がなされるまで、普天間が日本に返還されることはない」と表明した。
これが一部で報じられると、木原稔官房長官は今月１６日の記者会見で、「辺野古への移設完了後、普天間が返還されない状況は全く想定していない」と述べた。また、国防総省の見解に関しては「防衛省が確認中だ」と説明した。