高市首相「相互利益を促進」＝対米投融資１号合意を歓迎―政府

　高市早苗首相は１８日、日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８４兆円）規模の対米投融資第１号案件で合意したことについて「まさに、相互利益の促進など（日米合意）の意義にかなったものだ」と歓迎した。日本企業も関連設備・機器の供給を通じ、売り上げ増加や事業拡大が見込めるとメリットを強調した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。
　赤沢亮正経済産業相もＸに投稿し、「日米の経済安全保障の強化につながるウィンウィンの合意だ」と評価した。