林野庁は、林業に向かないとして利用が進んでいない「天然林」のうち、災害や鳥獣被害の防止、環境保全などに役立たせるために活用する森林の目標面積を設定する方針だ。里山のように、さまざまな機能を持つ森林の位置付けを明確にして、国や自治体による取り組みにつなげる。６月をめどに閣議決定される新たな「森林・林業基本計画」に反映させる。
森林には、木材資源の供給だけでなく、水源や生物多様性の保全、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収といった多様な機能がある。近年は、レクリエーションや休息の場所としての価値も見直されており、特に里山のような人間の生活に近いエリアの森林は適切に管理する必要がある。
そこで林野庁は、現在検討している基本計画の改定で、林業に適していないものの、それ以外の面で活用の対象とする森林の目標面積を明示する方針だ。具体的には、元から林業を行っていないか、林業の条件が悪く将来は自然の作用に委ねる森林を「天然林」と区分。その一部を「利活用の対象とする天然林」と位置付ける。
天然林に対し、面積が広く、傾斜も緩やかで、林業に適した森林は「人工林」に分類。多くの人工林が木材として利用する時期に入っており、適切な伐採と植林を後押しする。