「退職代行モームリ」サービスの利用者を報酬を得る目的で弁護士にあっせんしたとして運営会社「アルバトロス」（横浜市）社長らが逮捕された事件で、警視庁保安課は５日に弁護士法違反容疑で、同社が提携する二つの弁護士事務所の弁護士２人と事務員１人を書類送検する方針を固めた。同社と両事務所も同容疑で書類送検する。４日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、３人は２０２４年７～１０月、同社側から公務員や会社員の男女６人のあっせんを受けた疑いが持たれている。
両事務所は東京都内にあり、１人のあっせんにつき１万６５００円の紹介料を同社に支払っていたとみられる。
紹介料は「アフィリエイト広告」の業務委託費や同社の労働組合の賛助金名目で支払われていたが、広告業務や労働組合の実態はなかった。
元従業員によると、２２年７月、同社から利用者のあっせんを提案するメールが弁護士に送信された。弁護士からは「紹介料を払うことは禁止されている。別の名目であれば、謝礼としてお渡しできる」との返信があったという。
同課は３日、同法違反容疑で同社社長の谷本慎二（３７）と妻で従業員の志織（３１）両容疑者を逮捕した。いずれも「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認している。